財産を相続したくない
相続手続きに
関わりたくない

相続放棄は、自己のために相続が開始したことを知った時から３か月以内（この期間を「熟慮期間」といいます）に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申述書を提出する方法により行います。
この「自己のために相続が開始したことを知った時」とは、通常は、相続人が相続開始の原因である被相続人の死亡の事実を知り、かつ、これにより自己が相続人となった事実を知った時をいいます。
相続放棄を行ったときは、家庭裁判所に相続放棄申述の受理証明書を交付してもらいましょう。自分が相続人ではなくなったことの証明になります。

相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったこと知った時から３か月以内（この期間を「熟慮期間」といいます）に行わなければならず、その期間を経過してしまうと相続を承認したものとして相続放棄ができなくなるのが原則です。
しかし、相続財産の調査が３か月では終わらない場合もあり、相続放棄すべきかの判断ができないことがあります。
このような場合には熟慮期間の伸長をすることができます。
具体的には、家庭裁判所に対して熟慮期間の伸長を申立てる方法により行います。
なお、伸長の申立ては各相続人が自分で行う必要があり、熟慮期間伸長の効力は申立した相続人にのみ生じます。

熟慮期間が経過してしまった場合でも例外的に相続放棄が認められる場合があります。それは、熟慮期間を経過してしまったことに特別の事情がある場合です。
特別な事情が認められるには、少なくとも次の３つの要件を満たす必要があるとされています。
①　被相続人に相続財産が全く存在しないと信じていた。
②　被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他諸般の状況からみて、相続人に対し相続財産の有無の調査を期待することが著しく困難な事情がある。
③　相続人において、相続財産が全くないと信じたことについて相当な理由がある。

このように、熟慮期間経過後の相続放棄は、単純な相続放棄より難しくなります。ご自分で手続きする前に、専門家にご相談ください。