相続した土地を手放したい

相続土地国庫帰属サポートプラン

「相続土地国庫帰属制度」を活用して、相続した不要な土地を国に引き取ってもらおう

「相続土地国庫帰属制度」は、相続または遺贈によって宅地や田畑、森林を相続した人が、その土地を手放して国に引き渡すことができる新しい制度です。令和５年４月２７日からスタートしました。
引き取ってもらえる土地は一定の要件を満たす必要がありますが、相続した不要な土地の処分に困っている方は、この制度の利用を検討してみましょう。

相続土地国庫帰属制度のメリット

①引き取り手が国であるため安心できます。
②引き取り手を自分で探す必要がありません。
③農地や山林も引き取りの対象になります。　　など

相続土地国庫帰属制度のデメリット

①要件を満たさない土地は引き取ってもらえません。
②負担金を納付しなければなりません。
③引き取ってもらうまで時間がかかります（約半年～１年）。
④引き取ってもらうために土地の整備などが必要な場合があります。
⑤申請書の作成に手間がかかります。

相続土地国庫帰属制度の利用を検討すべきケース

①相続放棄はしたくないが、相続する土地に不要なものがある場合
②利用するつもりで農地や山林を相続したが、現在は使わなくなってしまった場合　　など

相続土地国庫帰属制度の利用の注意点

①申請ができるのは、相続や遺贈で土地を取得した相続人に限られます。
②兄弟など複数人で相続した共同所有の土地は、共有者全員で申請する必要があります。
③引き取り対象外の土地や、審査の結果引き取れないと判断される土地もあります。
④引き取りを申請する際には、１つの土地あたり１万４千円の審査手数料を納付する必要があります。
④審査を経て承認されると、１０年分の土地管理費相当額の負担金を納付する必要があります。

相続土地国庫帰属サポート料金表

	事前確認プラン	申請サポートプラン
報酬額 (税込)	33,000円〜	165,000円〜

サポート内容

	事前確認プラン	申請サポートプラン
初回無料相談 (60分)	◯	◯
申請書類等の事前確認	◯	◯
承認見込み簡易査定	◯	◯
申請書作成サポート	×	◯
現地調査・写真撮影	×	◯
法務局からの照会対応サポート	×	◯
法務局の実地調査立会サポート	×	◯

特記事項

上記報酬とは別に以下の費用のご負担をお願いいたします。
・審査手数料　１筆あたり　14,000円（納付後は返還されません）
・負担金　原則　200,000円
　例外的に①住宅街の宅地、②優良農地等、③山林以外については面積に応じて金額が決まります。
・戸籍・除籍謄本、住民票、固定資産税評価証明書、名寄帳、不動産登記事項証明書、残高証明書等の取得費用
・現地調査・実地調査立会等に必要な日当（半日の場合は33,000円、１日の場合は55,000円）および交通費。なお、最初の1回目の日当は上記報酬に含まれています。
・土地家屋調査士手続きが必要な場合の報酬等の諸費用

上記のほか、事案の性質によって報酬額は増減することがありますので、まずはご相談ください。