家の片付けや役所での手続きを誰かにまかせたい

死後事務手続きサポート【相続開始後契約型】プラン

家の片づけ、役所での手続き、墓じまいなど、相続後の様々な手続きを承ります

遺産を承継する相続手続き以外にも、家の片づけや役所への諸届け、墓じまい、医療費や公共料金などの支払いなど、ご家族が行わなければならない死後の手続きは多岐にわたります。
このサービスは、私たちが専門家としての実績と経験を活かして、死後の様々な手続きを行うことが難しい相続人に代わって死後の手続きを行います。

死後事務委任契約のメリット

①数多くの死後の手続きを専門家にまかせることができ、相続人の負担が軽減します。
②遺産承継手続きと合わせて依頼すれば、相続にまつわる手続きをまとめて進めてもらうことが可能です。

死後事務委任契約のデメリット

①依頼したい手続きが多い場合、費用が多くかかってしまう可能性があります。
②亡くなった方が遺言を残されていた場合、その内容と死後事務として委任する手続き事項に齟齬がないよう確認する必要があります。

死後事務委任契約を検討すべきケース

①仕事で忙しく、手続きのための時間の捻出が難しい場合
②遠方に住んでおり、手続きのための移動に負担を感じる場合
③高齢なため、１人で手続きを進めることに不安を感じる場合

死後事務委任契約の注意点

①手続きに要する費用は相続人にご負担いただくことになります。
②葬儀や納骨、墓じまい等の手続きを依頼する場合には、親族間での対立が起こる可能性があるので、まずは十分に話し合いをしたうえで依頼をすることをおすすめします。

死後事務手続きサポート【相続開始後契約型】

プラン料金表

サポート内容	報酬額 (税込)	備考
納骨、埋葬、永代供養に関する手続き	110,000円～
家財道具、生活用品の整理・処分に関する手続き	55,000円～	別途実費が必要です
医療費、入院費、施設利用料等の支払い手続き	33,000円 ※1件あたり
年忌法要に関する手続き	110,000円～ ※1件あたり	法要は３回忌までとします
不動産賃貸借契約の解約・精算手続き	55,000円～
行政官庁等への諸届け・資格証明書返納手続き	11,000円 ※1件あたり	戸籍、保険、年金、健康保険、運転免許証、パスポートなど
公共サービス等の解約手続き	11,000円 ※1件あたり	電気、ガス、水道、電話、新聞、 NHK、インターネットなど
勤務先の退職手続き	55,000円～
住民税・固定資産税の納税手続き	22,000円 ※1件あたり
SNS、メールアカウントの削除	22,000円 ※1件あたり
関係者への死亡通知	1,100円 ※1件あたり	通知を送る方を事前にご指定いただく必要があります
相続財産管理人選任申立に関する事務	88,000円～	申立てには原則として予納金が必要です
相続人、相続財産管理人等への財産の引継ぎ事務	33,000円
その他の事務	ご相談ください

特記事項

手続きには報酬に加えて、実費（手数料・印紙代・郵送代・交通費など）がかかります。上記のほか、事案の性質によって報酬額は増減することがありますので、まずはご相談ください。

お客様の声

70代/女性

母の手続きをお願いしました

相続人がわたし一人で、すべての手続きを行わなければならないことがとても不安でした。
不動産の名義変更を依頼するときに相談したところ、ほかの手続きも行っていただけると聞き、実家の片づけに関してサポートをお願いすることにしました。無事に終わってホッとしています。

死後事務委任契約よくある質問

よくある質問をピックアップしました。

Q 死後事務委任契約とはなんでしょうか？: A
死後事務委任契約とは、委任者（お願いする人）が受任者（お願いされる人）に対し、ご自分が亡くなった後の様々な手続きを依頼する契約のことです。葬儀や納骨、遺品の整理など、遺言書では対応できない手続きを補う手段として利用されています。
たとえば、①葬儀・納骨などの手続き、②住民税などの納税手続き、③賃貸住宅の解約・明渡しや遺品整理、④医療費・施設利用料の支払い、⑤電気・ガス・水道・携帯電話などの公共料金の支払い・解約、⑥免許証の返納などの役所での手続きなどを委任することができます。

Q 亡くなった後に相続人が契約することができるでしょうか？: A
亡くなった方が生前に契約を結んでなくても、亡くなった後に相続人の方が委任者となって受任者に手続きを依頼することができます。委任する内容は委任者が選択できます。
亡くなった方と離れて暮らしていて手続きのために頻繁に行き来できない、すべてひとりで手続きを行うことに不安がある、などの方はご相談ください。